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2015/09/11

学費納入支援制度のごあんない

 

◆ 他校と比べ、負担が少ないことが特徴です

 

 

日本写真映像専門学校は、大学・専門学校のなかでは負担が少ないことも強みです。
下宿の家賃も大阪市内では比較的安価で、学生が暮らしやすい環境となっています。
また、日本写真映像専門学校独自の学費納入支援制度をご用意しています。
学費でご不安がある方は、ぜひ入学前にご相談ください。

 

 

◆ 学費納入支援制度

 

学費は、前期・後期の2期納付となっています。
なお、家計状況により納付が困難な場合には、下記の各種制度の利用をご検討ください。

 

国の教育ローン

 

■対象者
本校に入学・在学される方の保護者又は本人

 

■融資額
学生一人につき300万円以内(融資限度内で重複して利用可能)

 

■利率
年2.15%(平成27年7月現在)
・母子家庭または世帯年収が200万円(所得が122万円)以下の方は年1.75%

 

■使いみち
・学校納入金(入学金、授業料、施設費など)
・受験にかかった費用(検定料、交通費、宿泊費など)
・入学・在学のための住居費用(敷金、家賃など)
・教科書代、学習用品費、コンピュータ購入費、通学費、修学旅行費、学生の国民年金保険料など
※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。

 

■返済期間
15年以内
※交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内

 

■返済方法
毎月元利均等返済
※ボーナス月増額返済(融資額の2分の1以内)も可能です。

 

詳細は、日本政策金融公庫(教育一般貸付)のホームページまたは教育ローンコールセンター(0570-00-8656:ナビダイヤル)でご確認ください。

 

 


 

 

日本学生支援機構

 

写真コミュニケーション学科と映像クリエイション学科では、日本学生支援機構の奨学金を利用できます。
高校在学中の方は、予約採用の利用を強くおすすめします。

 

■対象者
家計基準・学力基準を満たした者
(フォトファイン学科(写真・夜間部・1年制)は利用できません。)

 

■貸与月額
第一種(無利子) 自宅通学者 月額53,000円/自宅外通学者 月額60,000円
第二種(有利子) 月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000万円、120,000円より希望額を選択

 

■返還期間
9年~20年
※貸与月額・期間により異なります。

 

■募集時期
予約採用 高校在籍中(在籍高校でご確認ください。)
在学採用 入学後(5月上旬)

 

詳細は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

 

 


 

 

学費サポートプラン

 

日本写真映像専門学校と株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)と提携して、学費納入者の経済的負担を軽減する「学費サポートプラン」を導入しています。
入学金や授業料などの学納金をオリコが学費納入者に代わって立て替え払いするもので、学費納入者はオリコに毎月分割で支払うクレジット商品です。
このプランは入学前だけでなく在学中にも申請ができ、納付時期に合わせ追加利用もできます。

 

詳細は、日本写真映像専門学校指定 学費サポートプラン(外部リンク)をご覧ください。
※ リンク先のページには、ご利用例やシミュレーションができます。

 

 


 

 

特待生制度

 

学業・人物ともに優秀と認められる者に対し、下記の区分で学費を免除します。

 

●応募資格(対象者)
本校を第一志望(単願)とし、次の条件を満たす者。
・高等学校を平成27年3月卒業見込みの者で、総合評定値3.5以上で、出席率が良好の者。
・大学・短期大学・専門学校を卒業または卒業見込みの者。

 

●定員
・授業料全額免除:若干名(1年間)
・授業料半額免除:若干名
・授業料一部免除:若干名
※ 免除額は選考結果によります(選考結果によっては、免除されない場合があります)。

 

●必要書類
・出願書類一式
・特待生制度申込書
・作文「私の生活リズム」(400字づめ原稿用紙2枚、原稿用紙は市販のものをご利用ください。)

 

特待生制度申込書ダウンロード(PDF:32KB)

 

PDFファイルをご覧になるには、ADOBE READER が必要です。

 

●選考方法
・出願書類
・作文
・面接(学生生活のこと、特待生制度を志願した理由、将来の目標などを質問します。)

 

●選考日
・一次選考:〔受付〕10月1日から11月下旬まで 〔選考日〕12月上旬
・二次選考:〔受付〕1月上旬から2月下旬まで 〔選考日〕2月下旬から3月上旬
※ 詳細な日程は、募集要項をご覧下さい。

 

 


 

 

分納・延納制度

 

家庭環境の急変などで家計が困窮した際の支援制度として、学費の延納・分納制度を設けています。
詳しくは、事務室までお問合せ下さい。
なお、延納・分納は、修学費(授業料・維持費・施設費)が対象です。
諸費は、前期一括納入のみですのでご注意ください。